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Vol.067 迫るEDI2024年問題 今すべきことは?
2020年2月25日 特集 : 迫るEDI2024年問題 今すべきことは?
迫るEDI2024年問題 今すべきことは?
受発注が止まる!? その前に
取引先への発注や金融機関への給与振込など、企業間の取引で広く利用されているEDI。
取引業務の効率化にもはや欠かせない存在となっていますが、固定電話網IP 化に伴う2024 年1 月のISDN 終了によってEDI に遅延が発生し、業務に影響を与える可能性が浮上しています。
これを回避するためには、IP網移行の影響がない「インターネットEDI」への移行が必要です。
通信遅延を回避するには、2023年1月までにインターネットEDI移行を!
<インターネットEDI移行のポイント>
[各業界の動向]各業界の動向を参照しながら、将来を見据えたEDI方式を慎重に選定しましょう。
- 流通・小売業界
- インターネットEDIの標準仕様として「流通BMS」が策定され、2019年4月時点で小売187社、卸売/メーカー203社が導入しています。
流通BMSでは、通信手順としてJX 手順、EDIINT AS2、ebXML MS2.0がそれぞれ規定されています。
- 電子機器・部品業界
- 「ECALGA」をインターネットEDIの標準仕様とし、通信手順としてはebXMLMS3.0が規定されています。
また、クライアント側の通信ソフトウェアとして「JEITA 共通クライアント」が無償提供されています。
- 石油・化学業界
- 現在、標準EDIとして存在するのは「JPCA方式」と「CEDI方式」の2種類。JPCA方式については対応が必要となります。
最小限の負担で移行を進めるべく、通信手順のみを全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)に移行する基本方針が発表されています。
これを機に、EDIを見直してみませんか?
EDIの移行で課題となりがちなのは「取引先によって通信手順がバラバラなこと」と「各取引先に合わせた個別プログラムでシステムが肥大化すること」の2つ。
そこでおすすめなのが、あらゆる通信手順に対応した上で、各取引先のデータを自社の基幹システム用に変換できるEDI 基盤です。
「単なる移行」ではなく、生産性向上につながるEDI 刷新を図れます。ぜひお気軽にご相談ください。
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