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Vol.029 実務視点で見た『ERP』導入・活用の勘所
2013年2月22日
「常在戦場」
特集 ： 実務視点で見た『ERP』導入・活用の勘所
安倍政権が打ち出した経済対策、いわゆる「アベノミクス」。具体的な政策実行はこれからだというのに円安が一気に進み日経平均株価も大きく上昇しています。それを支える期待感や高揚感。ふわふわと手ごたえがなく、地に足がついていないと感じなくもありません。
「無病息災」といいます。人間の身体にとっては間違いないことです。しかし企業の身体ではどうでしょうか。たとえば、不況という"毒"にさらされると、危機を乗り越えるために誰もが知恵を絞るので、かえって体質が強化されるといいます。
実際、リーマンショック後の景気低迷によって企業の体質強化は進み、今では1ドル＝100円になると、かつての1ドル＝110～115円に相当する利益が出ると言われています。
"いいとき"は、それに甘んじて努力を怠ってしまうリスクがあります。そうしたときほど油断せず、細心の注意を払う。「常在戦場」の心構えこそ、さらなる成長に欠かせないと私は思うのです。
実務視点で見た『ERP』導入・活用の勘所
15年ぶりの引上げが決定した消費税。2014年4月に8％、2015年10月に10％となる予定で、今回は一般商品か生活必需品かによって税率を変える「複数税率」の導入も議論されています。
企業の会計や販売管理システムにも影響が見込まれますが、制度対応のカギとなるのがERP。
今回は、ERP導入・活用のポイントをお伝えします。
消費税率改定・複数税率導入の影響と対応策
着実に迫る消費税引上げは、企業にどのような影響をもたらすのでしょうか？
株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役の高田氏に詳しくお聞きしました。
消費税率改定に加え、2015年の増税時には日本で初めて、複数税率が導入されることになりそうです。対物とその税率が明らかになるのは、おそらく導入の半年ほど前になるのではないでしょうか。
複数税率導入に伴い、納入先に複数税率を明記した納品書を交付する手続きも必要になることと思います。EUではインボイス方式として加盟国に採用されています。これは、ビジネスプロセス自体の変更も伴う大きな変化になる可能性があります。また、3月決算企業にとっては初めての期中の税率変更にもなります。期をまたいだ返品などがあれば対応が複雑になるということで、頭を悩ませている企業も多いようです。
大きなインパクトが予想されますが、増税前からシステムはもちろんのこと運用ルールをきちんと定めておくことが対応のポイントになるでしょう。そして、報道などでざっくりとした状況、流れをつかんで仮説を立てて備えること。そうすれば、いざという時も怖くはないはずです。
どんな時にも正しい経営判断を下すには、すぐに正しい経営指標をつかめることが必須です。ERPの利点は、まさにこの「迅速性」と「正確性」。パッケージソフトであれば法改正などにも対応しやすく、有用性はさらに高まります。
「ERP導入」はスタート地点 真のゴールである「経営効果創出」を目指す
第1弾の消費税率アップが約1年後に迫る中で、システム改修の必要性は確実に高まってきていると言えるでしょう。ただし、ERPを導入することが効果に直結するのでしょうか？「ERPの短期稼動」「法改正へのスピーディな対応」はスタートライン。パナソニックISが考えるERP導入の目的は、業務のIT化によりお客さまの経営・事業戦略に寄与することです。真のゴールである「経営効果創出」を目指して、パナソニックISでは完全Web-ERP「GRANDIT」を核としたERPソリューションをご提案しています。
クラウドにも対応する「GRANDIT」の最大の特長は、コンソーシアム方式によりユーザ系SI企業のノウハウを結集し、日本の商習慣に合った機能を多数実装していること。各種テンプレートや他の業務システムと組み合わせ、お客さまにとって最良・最適のソリューションを構築します。
ERPの導入成功には、経営視点と現場視点、両方の目が不可欠。というのも、ERPが現場で利用され続けてこそ、精緻でタイムリーな情報を集積し経営に活かすことができるからです。
パナソニックISの強みは、約50年にわたるシステム構築経験により培った「現場力」。お客さまの経営課題を十分に引き出した上で、システム稼動後も最大限の使いこなしに向けご支援いたします
ERPの活用範囲は机上から現場へ。デバイスとの連携でトレーサビリティ構築！
近年はマルチデバイス化が勢いを増し、お客さまとの商談の場や、従来はPCを設置できなかった工場においても、タブレット端末などが活用されるようになりました。これにより、ERPの活用範囲も経営レベルから現場レベルへと大きく広がっています。
例えばトレーサビリティ（生産履歴）の確保。食料品に代表されるように、製品の安心・安全に関心が高まるなか、製造企業にとっては高度な検査管理体制の確立が重要課題となっています。
ここで、製造現場で使われるハンディターミナルやタブレット端末から検査記録を入力し、ERPで一元管理すれば、検査履歴が明確に。現場スタッフの負担が軽減される分、製造効率・品質もアップ。万が一、製品不良が生じた場合も、蓄積したトレーサビリティー情報をもとに原因を究明し、影響範囲を即座に割り出すことが可能となります。
近畿地方を中心としたお客さまへソリューションをご提案する西日本営業所。今回のボスは、その所長を務める津田雅章です。エキスパートの秋山登が紹介してくれました。
「西日本営業所では、新しいお客さまとお付き合いの長いお客さまとで営業チームを分けています。営業という職種は一般的に、どうしても個人主義に偏りがち。お客さまとの関係を深め次のチームへとバトンタッチすることで、営業所全体でお客さまへのお役立ちを考えるという意識が生まれています」。
約2年前、この編成を考案したのが津田所長だそうです。「おかげでチームワークは抜群！ミーティングでは率直に意見交換でき、全員が納得した上で業務を進めることができています。当営業所の自慢のポイントですね」。
昨年11月には毎年恒例のレクリエーション合宿にも出かけたといいます。「四半期レビュー会を兼ねて実施しました。メンバー全員の振り返りを共有し、夜は宴会。ボーリングにも行きましたし、普段は見られない皆の一面が見られました」と語る彼。最後に津田所長へ向けて一言どうぞ！「いつも温かい目で見守ってくださってありがとうございます。これからもよろしくお願いします！」
本ページは、当社が発刊しております「IS CLOSE UP」を基にWEB用に抜粋した内容で作成しております。
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