パナソニックIS

ISクローズアップ
Vol.067　迫るEDI2024年問題今すべきことは？

取引先への発注や金融機関への給与振込など、企業間の取引で広く利用されているEDI。

取引業務の効率化にもはや欠かせない存在となっていますが、固定電話網IP 化に伴う2024 年1 月のISDN 終了によってEDI に遅延が発生し、業務に影響を与える可能性が浮上しています。

これを回避するためには、IP網移行の影響がない「インターネットEDI」への移行が必要です。

2023年1月までにインターネットEDI移行を！

インターネットEDI移行のポイント

流通・小売業界: インターネットEDIの標準仕様として「流通BMS」が策定され、2019年4月時点で小売187社、卸売／メーカー203社が導入しています。
流通BMSでは、通信手順としてJX 手順、EDIINT AS2、ebXML MS2.0がそれぞれ規定されています。

電子機器・部品業界: 「ECALGA」をインターネットEDIの標準仕様とし、通信手順としてはebXMLMS3.0が規定されています。
また、クライアント側の通信ソフトウェアとして「JEITA 共通クライアント」が無償提供されています。

石油・化学業界: 現在、標準EDIとして存在するのは「JPCA方式」と「CEDI方式」の2種類。JPCA方式については対応が必要となります。
最小限の負担で移行を進めるべく、通信手順のみを全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）に移行する基本方針が発表されています。

EDIの移行で課題となりがちなのは「取引先によって通信手順がバラバラなこと」と「各取引先に合わせた個別プログラムでシステムが肥大化すること」の2つ。

そこでおすすめなのが、あらゆる通信手順に対応した上で、各取引先のデータを自社の基幹システム用に変換できるEDI 基盤です。

「単なる移行」ではなく、生産性向上につながるEDI 刷新を図れます。ぜひお気軽にご相談ください。