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パナソニックISでは、新型コロナウイルスの感染対策として2020年2月下旬よりフレックス勤務・在宅勤務推奨などの対応を進めており、4月7日に緊急事態宣言が発令されてからは、全社員を対象に原則在宅勤務へ移行しました。どのように環境を整えたか、やってみて実際どのような課題が浮上したかなど、現場の声を拾いました。
[ 調査概要 ]
調査方法・対象者:パナソニック IS 従業員のうち、パナソニックグループ外向け事業部門の社員を対象に Web アンケート方式で実施
調査期間:2020年4月17日~24日 有効回答数:89名
8割以上の回答者が「通勤・移動時間を効率化・削減できている」「ウイルスの感染リスクを防げる」といった点をメリットと感じた一方で、外出できないストレスや普段通りに働けない難しさが課題として上がりました。
もともとセキュアにテレワークできる環境が整っていたため、ほとんどの人は在宅勤務へスムーズに移行できました。今までテレワーク環境がなかった人にも、短期間で環境を整備しました。
半数の人が「帳票を扱う業務」は出社しないと対応できないと答えました。できるだけ電子化していますが、全部はできていない状況です。お客さまとの打ち合わせは、Web会議で行っているケースが多いようです。
メール、チャット、Web 会議、電話を緊急度に応じて使い分けています。特に社内コミュニケーションでは、多くの人が Microsoft Teams をフル活用していました。会話不足を補う工夫も多く見られました。
在宅勤務となり、顧客、業務優先視点で優先順位付けがされた結果、各種ルールや手続きで、実は簡素化できるものがあることが分かってきた。今回簡素化出来たものは、今後も同様の対応を継続することで、効率化が期待でき、会社としてのコスト削減につながると思います。
社員の健康管理側面では、どのように実現できるか?が大事になるかと。動きがかなり少ないので。あと、仕事の成果に対する考え方を変えないといけない。時間で結果を測るのではない、成果物ベースの評価にしないといけない、かと。
自分自身の仕事の「質・速度」を見直す非常に良い機会となりました。在宅勤務が云々より、今まで「いかに無駄な時間」を費やしてたのかが強く認識できました。
時短勤務だったので、通勤距離が壁となっていましたが、在宅勤務になりその壁がなくなりました。全員が在宅になったことで、在宅勤務へのハードルが下がるといいと思います。
ワークライフバランスの一環として週の半分は在宅、半分は出社などメリハリをつけた制度になればよいと感じます。
今は全員原則在宅勤務なので、普段忙しい人(上司、同僚、プロジェクトメンバー)でも時間を取ってもらいやすいのが最大のメリット。チャットをフル活用し、孤独感を感じることもありません。
仕事相手によりコミュニケーションロスは感じるので、こちらが相手との良好な関係を維持するよう気をつけないといけないと思います。
個室・ネット環境・事務机・家族など、自宅環境に大きく左右されると思います。
モバイル勤務と基本的に差がないが、移動がない分、スイッチの切替えに工夫が必要と感じました。
書類業務や印鑑などオフィスで対応していたことの多さに驚きました。BCP対策としても業務の効率化としても、電子化に対応する必要があると思います。
パナソニックISの事例を交えながら、おすすめツールをご紹介します。是非お気軽にご相談ください。
お客さま環境サポートのアクセスツールとして利用しているSplashtop Businessがおすすめです。自宅のPCから社内のPC環境にアクセスできるツールです。
パナソニックISでは「HDD暗号化済みのノートPCを社内でも社外でも利用」あるいは「USB型シンクライアントを使い、社用・私用PCから社内のPC環境にアクセス」の2通りの方法でテレワークを行えるようにしています。
※こちらは事前準備を前提としています。
パナソニックISでは、各会議室にビデオ会議システムを常設しており、Web会議とも 連携させながら柔軟に会議を行ってきました。現在はMicrosoft TeamsかSkype for BusinessでのWeb会議がメイン。どちらもすぐ開始でき、Office 365の予定表に登録すれば日時指定も可能です。
一方、対面の時間が減った分、Microsoft Teamsのチャットもよく活用するようになりました。雑談用チャネルを作って気軽に話せるように工夫している部署もあります。
オフィスで勤務している時、PCは社内ネットワークで何重にも守られていますが、自宅ネットワークのセキュリティは社内ネットワークに比べ劣る場合がほどんどです。そこでPC(エンドポイント)自身を守るエンドポイントセキュリティが重要になります。
パナソニックISでは、「重要データにアクセスできるPCを限定する」などの対策もあわせて実施しています。
本ページは、当社が発刊しております「IS CLOSE UP」を基にWEB用に抜粋した内容で作成しております。
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